立山町議会 2022-06-01 令和４年６月定例会 （第３号） 本文
消防本部所管に係る消防署等管理運営事業については、購入予定の備品についての質疑があり、板状の物で背部と胸部を挟み、一定のリズムで自動で心臓をマッサージする機器を購入予定であり、救急救命士の資格がない救急隊員も使用できる物であるとの答弁がありました。
消防本部所管に係る消防署等管理運営事業については、購入予定の備品についての質疑があり、板状の物で背部と胸部を挟み、一定のリズムで自動で心臓をマッサージする機器を購入予定であり、救急救命士の資格がない救急隊員も使用できる物であるとの答弁がありました。
また、救急隊におかれましては、急病人やけが人が出たときに119番通報で要請を受け、救急救命士の資格を持つ隊員が医師の指示を受けて救急救命措置を行いながら、迅速に現場から病院へ搬送されますが、救急活動は最も出動回数が多く、昨年は3,248件と対前年比306件の増となりました。 そこで、消防行政の救急体制についてお伺いします。
65歳未満を対象とする一般接種についても、厚生労働省の有識者会議では、医師、看護師、歯科医師が担う新型コロナワクチン接種を救急救命士や臨床検査技師にも容認するなど、接種加速のために接種できる人を増やす予定です。
報道では、歯科医師、薬剤師、あるいは先月２５日の加藤官房長官の記者会見で救急救命士等を加えるとの発表でしたが、本市の現状をお答え願います。 また、イギリス等、外国ではボランティアの方が研修して打ち手となっておりますけれども、ボランティアの打ち手にはどのような見解をお持ちでしょうか、お答え願います。
３、救急隊員・救急救命士の養成については、気管挿管及び薬剤投与が実施可能な救急救命士の令和５年度の目標人数25人に向けて積極的に取り組まれたい。また、消防大学校や県消防学校への派遣、講習会の実施等、現場以外の教育にも力を注がれ、消防士の育成に努められたい。 次に、認定第２号 令和元年度射水市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について申し上げます。
季節に深く関わる授業においては、体育のプールを使った水泳学習は今年度中止といたしましたが、水泳の泳法について視聴覚教材で学んだり、救急救命士を講師に招き、救助法を体験するなどしております。また、春の草花のつくりを観察する学習では、教師が臨時休業中に撮影した写真や動画を見るなどの代替方法によって学習を進め、評価を行っております。
通常は救急救命士の方が対応されているのかなと思いますが、救急現場では一層の高い専門的知識も必要となるような判断が求められるということも考えられます。どのようにして準備しておられるのかを消防長に伺いたいと思います。
本市の平成３０年度主要施策成果報告書によると、消防局が進める救急高度化整備事業において救急救命士を２人ずつ養成していますが、さらに複雑・多様化すると考えられる救急需要に対応するため、救急救命士の増員が必要になると考えます。しかし、人材育成には費用と時間がかかることも認識しています。 今後の救急救命士の増員、養成計画等について伺います。
消防・救急体制の整備については、消防車両の更新や消防分団器具置場の建設に加え、改築中である大沢野消防署の運用を開始するとともに、増加する救急需要に対応するため、救急救命士を増員するなど、消防力の充実・強化を図ってまいります。
救急出動件数につきましては、3,141件で前年比349件の減となりましたが、今後も救命率の向上に向け、引き続き救急救命士の育成や病院実習などを通した技能の向上に努めてまいります。 また、聴覚言語機能障害のある方が、音声によることなく、スマートフォン等から緊急通報を行えるシステムのほか、外国人からの緊急通報や災害現場等における対応の円滑化を図るため、多言語通訳サービスの導入を進めてまいります。
救急業務の中でも、とりわけ心配停止状態など重篤な状態にある傷病者への救命処置では、救急救命士や救急隊員が人工呼吸や心臓マッサージなどの心配蘇生法を実施しながら救急病院へ搬送することが法令上の義務であります。 社会全体が超高齢化してきており、がんやその他の難病等で医療機関の医師から回復の見込みがないことや、余命を宣告された方やその家族が近年増加しております。
救急出動件数につきましては、3,490件で前年比224件の大幅増となっており、救急車の適正な利用の周知に努めるとともに、救命率の向上に向け、引き続き、救急救命士の育成や病院実習などを通した技能の向上に努めてまいります。 また、消防本部グラウンドのアスファルト舗装工事を実施し、ドクターヘリや消防防災ヘリコプターの離着陸場として一層の活用を図ってまいります。
本市の救急救命士の充足状況も不足はしていないと認識しておりますが、この項最初の質問として、救急救命士の本市の採用状況や署員の救急救命士合格者の状況はどのようになっているのか、確認させてください。 年々救急救命士は増加傾向にあり、各自治体の充足状況も不足状態ではないと言われております。
２ 救急救命について (1) 救急救命士の本市の採用状況と署員の救急救命士合格者の現状は。 (2) 女性救急救命士の育成や募集についての見解は。 (3) 救急救命士のスキルアップを図るには特定行為などの関連資格の取得が望まれるが、 その教育体制の状況は。
平成に入る前の救急業務は、病院までの、いわゆる運び屋でありましたが、生命の危機にある傷病者に対しては、病院に行くまでが生死の分かれ目であることから、平成３年に救急救命士制度が成立し、当町においては、平成１１年に救急救命士及び高規格救急車の運用を開始しました。
また、救急出動件数につきましては、3,266件で前年比236件の大幅増となっており、救急車の適正な利用の周知に努めるとともに、救急救命士及び救急隊員の拡充を図り、救命率の向上に努めてまいります。 消防団の維持活性化につきましては、本年４月から現在の女性部を女性分団とし、これまでにも増して火災予防の啓蒙活動や応急手当の普及活動に取り組んでまいります。
私がまだまだ心配しますのは言語の問題でありまして、たとえ病状というか、身体的に都合が悪くなられて救急車に乗られたときも、きっと救急救命士の方たちは英語が得意、ポルトガル語ができる、本当はそういう方々が必要ではないかというふうに思っておりますし、多分その手当てもしてあるんだろうというふうに思いますが、今は通告してありませんでしたので、この次の課題にしたいというふうに思っております。
救急救命士の資格を有している方が今県消防学校で訓練中であり、10月から市内の消防署に赴任されます。救急搬送される中には子供や女性、妊婦の方もいるので、女性ならではのきめ細かい対応と大いなる活躍の場面があると思います。また、今後の女性消防士の採用にもつなげていけると考えます。
次に、救急業務費として２名の救急救命士を研修派遣する費用が計上されているが、本市における救急救命士の適正人数の考えはとの質疑に対し、本市の救急隊は現在６隊ある。救命士でなければできない処置をするためには各隊に２名必要であり、養成計画を作成している。